まだ相対評価をやっている学校がある！

   ２学期制では、１０月の体育の日をはさんで、１学期が終わり、２学期が始まっている。

　通知表のことを、さまざまな先生方に聞く。

　驚くことに、いまだに相対評価で行っている学校がある。
　しかも、それが多数派である。

　学年で、上がり下がりがあまりないように調整するというのである。
  つまり、Ａは何人ぐらい、Ｂは何人ぐらい、Ｃは何人ぐらいと設定する、と。
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　教育政策として、相対評価から絶対評価（到達度評価）に変わったのは、もう１５年ほど前のことである。

　現役の頃、その渦中にいて、評価委員会の委員長として通知表を変えていくことを担った。
　
　まず、評価規準（ノリジュンと言っている）を整えた。これは、すべての学校で行っている。
　
　つぎに、評価基準（モトジュンと言っている）を設定した。
　これをやっていない学校があまりにも多すぎる。
　これがないために、いまだに相対評価をやっているのである。

　そして、最後に通知表を全面的に改定した。
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　絶対評価に移行していないで、相対評価をいまだにやっている学校に対して、罰則はないのか。
　ある大学の先生に対して聞いたことがある。
　通知表を出すことが、強制されるものではないので、それはむずかしいということであった。
　
　ただ、いまだに相対評価をやっているということが明らかになれば、教育委員会からの指導が入ることは明らかであろう。
　公教育としてはありえないことだからである。
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　必ず、クラスの中で、Ｃを何人かつけなくてはならないというのが、相対評価である。

　クラスのみんなが、設定している基準に到達しているならば、Ｃはいなくなるというのが、当たり前のこと。

　私は、算数の共同研究で、クラスにいる低学力児の底上げを目標として取り組んでいる。

　ところが、Ｃを必ずつけなくてはならないとするならば、Ｃの子供がいてくれることで、担任はほっとするという。

　それでは、教師は、低学力児を底上げしていく取り組みなんかするはずはないではないか。

　教師としては倒錯した感覚。

  きっと「おかしい！」と思いつつ、そういうことを言えなくて泣く泣くＣをつけている先生もいるはずである。

ブラック企業というのは、こうして内から作られていくのである。