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部活週2日休養へ、定年延長、大学生の読書時間

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 部活、週2日休養へ
yahooニュース
神奈川県立高の部活、週2日休養へ 教員負担軽減
2/16(金) 8:05配信 カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県立高の部活、週2日休養へ 教員負担軽減
 県教育委員会は15日、すべての県立高校(中等教育学校含む)で、部活動に週2日の休養日を設けると明らかにした。教員の働き方改革の一環で、年間を通して週平均2日以上に相当する休みを盛り込んだ指導計画を策定し、4月からの適用を目指す。部活動顧問の負担軽減とともに、生徒の健康維持が狙いだが、強豪ひしめく神奈川の部活動のあり方に一石を投じる形になりそうだ。
 県教委が2017年度に実施した部活動基本調査によると、週当たりの平均活動日数は運動部で5・2日、文化部で2・9日、休日に休養日を設けていない運動部は38・6%に上った。これを受け、昨年12月、有識者による「県立学校教員の働き方改革にかかる懇話会」を設置。教員へのヒアリングを重ね、部活動のあり方の見直しを進めてきた。
 教育長は「適切な休養を取ることで生徒のバランスの取れた成長を促すとともに教員の負担を軽減するため、部活動指導のあり方を見直す」と説明。オフシーズンにまとめて休養日を設定することを可能にするとともに併せて、大会への引率が可能な部活動指導員を10校に配置し、効果を検証する。
 教員の働き方改革を巡っては、文部科学省が昨年12月に緊急対策を発表。スポーツ庁も先月、運動部活動で「休養日を週2日以上設定」するなどの指針案を提示し、高校も準用するよう求めていた。
 また、教育長は「教員の働き方改革の総合的、抜本的な方策を取りまとめ、神奈川の教育全体の質の向上を図る」と強調。市町村立学校に対しても、学識者や市町村教育委員会、教員、PTAなどで協議会をつくる意向を示した。
 同日の県議会本会議で、嶋村公(自民党)、滝田孝徳(かながわ民進党)両氏の代表質問に答えた。
◆賛否分かれる現場
 「専門外の部活動に独学で当たっているケースが多く、教員たちは心身ともに厳しい環境に置かれている」。横浜市内の県立高校に勤務する50代の男性教員はこう指摘する。
 県立高校で部活動は「自発的勤務」として扱われてきたという。男性教員は「休みも取れずに疲弊する教員も多い。働き方改革の議論が活発化する中、ようやく学校の部活動にも焦点が当たった」と歓迎する。
 ただ、のちのプロ選手や五輪選手を育てた県立高校の名伯楽も少なくない。
 「消極的に受け持つ顧問がいるのは事実だが、機械的に週2日は休みにしろというのは部活動に必死に取り組む子どもたちを裏切ることになるのでは」。スポーツで全国大会に導いた経験がある県立高校の男性教員は憤りを隠さない。
 県立のみという方針にも疑問を投げ掛ける。「神奈川には市立も私学もある。練習量で差が出てしまうのは明らか」。スポーツには勝敗を通じた人間教育の側面もあるだけに、強豪校からは困惑の声が聞こえる。
 30年以上にわたり指導に携わってきた別の男性教員は“県立”の地盤沈下を憂え、ため息を漏らした。「運動部が盛んな学校として活気が出てきたのに、この方向で進めば魅力ある県立校がなくなってしまう」
 定年延長
定年延長、21年度にも着手=公務員、65歳に段階引き上げ
2/16(金) 10:55配信 時事通信
定年延長、21年度にも着手=公務員、65歳に段階引き上げ
政府は16日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針を決めた。早ければ21年度から段階的に実施する見通し=首相官邸
 政府は16日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針を決めた。
60代前半就業、20年に67%=年金受給開始70歳超も-高齢社会大綱決定・政府
 人事院に、60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も65歳となる方向だ。
 政府は昨年6月、定年の引き上げについて議論する関係各省の検討会を設置。16日の閣僚会議では、総人件費の増加を抑えるため、(1)60歳以上の給与水準を一定程度引き下げる(2)原則60歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入する―といった方向性も決めた。これを受け人事院は、60歳以上の給与の引き下げ幅や、役職定年制を適用する具体的な範囲などを検討する。 
 

 大学生の読書時間
 全国大学生活協同組合連合会は、全国の大学生のうち53.1%が1日の読書時間を「0分」と回答したとする2017年の調査結果を発表した。5割を超えたのは、調査項目に読書時間を加えた04年以来初めて。
 結果を分析した浜島幸司同志社大准教授(学習支援)は「高校までに読書習慣が身に付いていない学生が増えている影響が大きい」としている。
 発表されたのは「第53回学生生活実態調査」。17年10~11月、全国の国公私立30大学から回収した1万21人の回答を集計した。
 1日の読書時間を「0分」と答えたのは、全体で前年より4.0ポイント増加し、5年間で18.6ポイント上昇。文系が48.6%、理系が54.5%、医歯薬系が62.6%だった。平均時間も前年比0.8分減の23.6分で、3年連続で減少した。
 読書時間を「0分」と答えた割合は、アルバイト就労中の学生が54.5%で、していない学生の49.4%を上回った。 

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