学校は早く留守電にすること

  教員の長時間労働が問題になっている。

　やっと教育界も、この問題に取り組み始めている。

　やっと、やっとなのである。

  小室さんの言われていることが、フェイスブックに載っていた。

　小室淑恵さんというのは、株式会社ワーク･バランス代表取締役社長をされている方で、二児の母親でもある。

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日経電子版

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今年の6月5日に文科省のヒアリングに呼ばれて、提言してきた内容の大半が採用されました！今、私達がコンサルティングに入っている、小学校や中学校で、18時を過ぎたら学校の電話を留守電に切り替えることで、先生が明日の授業準備に集中できる環境を作っています。すると、残業が減り、保護者満足度があがり、持ち帰り仕事まで減少した！という成果が出たのです。こうした具体的事例を示したことで、今までにないほど、文科省の役人の皆さんのヒアリングの本気度が高く（今までは、どちらかというと、文科省のヒアリングは、呼ばれてもアリバイ作りみたいな会が多かった、、というのは秘密だけど、、）　今回は、当日の本気度からも予測されましたが、中央教育審議会の提言の中心に入りました。その時に紹介した事例スライドの一部を、コメント欄のところに写真としてアップしておきます。今、まさに岡山や埼玉の学校では、どんどん成果が出てきているので、教育現場でも残業を減らせる方法がかなり見えてきました。学校の長時間労働に問題意識を持っている皆さん、こうした成果を広げていきましょう！！　

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  １８時を過ぎたら学校の電話を留守電に切り替えること。

　これは私がとっくにこのブログでも取り上げていることである。

　１７時にはさすがに留守電にはできない。

　だから、１８時には、留守電に切り替える。

　緊急のことが起こったら、どこに電話を入れるかを明確にしておけばいい。

　これだけのことでどれほど学校の教員は、残業から解放されるか。

　はっきりしている。

　中央教育審議会の提言の中心に入ったということ。

　教育委員会、あるいは学校現場は、早速動き始めるべきである。

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　日本経済新聞には以下の記事が載っている。

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学校にタイムカード導入を　教員働き方改革で中教審提言

2017/8/29 19:20

　教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会（部会長、小川正人放送大教授）は29日、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。教員の勤務時間を把握するためのタイムカード導入や、電話対応の負担を軽くするために留守番電話などの整備を求めた。教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。

　提言は「今できることは直ちに行う認識が必要」として、(1)学校で勤務時間を意識した働き方を進める(2)全関係者が業務改善に取り組む(3)国が環境整備へ支援を充実させる――の３項目に分けて改善策を指摘した。

　勤務時間を正確に把握する手段として校長や教委らに、タイムカードやＩＣＴ（情報通信技術）システムの導入を提言。文部科学省の調査によると、退勤時間をタイムカードやＩＣＴで管理する公立小中学校は２割強にとどまる一方、点呼や自己申告で対応するなど、勤務時間を正確に把握しづらい学校が多数を占めている。

　また放課後に保護者らからの電話の問い合わせに対応する負担を減らすため、学校ごとに留守番電話やメールによる連絡体制を整えるよう求めた。教員が休む時間を確保するため、部活動を行わない休養日や、長期休暇中には閉校日を設定すべきだとした。

　教委に対しても、地域内の学校の業務改善計画を作るよう求めたほか、学校に依頼する調査・報告が負担になっているとして、適正な規模に見直す必要があるとした。

　文科省の勤務実態調査では、教諭の平均勤務時間は10年前から30分以上増え、小中とも１日平均で11時間を超えるなど、教員の過重労働が深刻になっている。

　29日の部会では教員が授業に関わる時間を確保するため、業務適正化に向けた論点も提示した。登下校の対応、放課後の見回り、課題がある家庭への対応、清掃、部活動、給食時の対応など11の業務を挙げ、それぞれ地域や専門家ら教員以外の人と役割分担して行うための方策や課題について議論した。　

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