財務省は、先生の数を減らそうとしている！

  　次のような記事を目にする。

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財務省、教員の削減要求へ　７年間で３．９万人減主張

朝日新聞デジタル 10月28日(月)23時58分配信

　財務省は２８日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生１人あたりの子どもの数を変えない場合、今後７年間で３・９万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。

　２８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約７０万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、２０１９年度は６６万２千人に減らせるという。

　少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約３７０億円減らすよう主張している。
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朝日新聞社

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　財務省は、数字だけで計算している。まったく現実を把握していない。
　とんでもないところである。

　クラスにいる発達障害児のために学級崩壊になり、退職していった教師たちのことがまったく分かっていない。
　学校に教師の余裕があったならば、その教師たちがその発達障害児に対応できたはずなのである。
　

  それができないために、一人で対応しなければいけない。
　対応できないで、クラス全体が崩壊していく事態を迎えている。
　

  この事態が数限りなくあるはずである。

　アメリカは、1970年代に今の日本のように荒れまくっていて、ビル・クリントン大統領が全米で「ゼロ・トレランス」という法律を作った。

　クラスを荒らしていく子供については、そのクラスに所属させないという法律である。  この法律ができて、アメリカは一気に落ち着いたと聞いている。

　先日ロスから見えたIさんは、その様子を話してくれた。
　今、アメリカは、30人以下の教室でベテランと若い先生の2人で担任をしているという。
 

  日本でも、クラスを2人で担任する状況ができたら、問題の7割か8割は解決していくと私は踏んでいる。

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　こんな事態を財務省はまったく把握していない。
　
　

  今の日本の教育に必要なことは、とりあえず２つのことである。
　１つは、教師の数を増やすこと。
　２つ目は、教室の子供の人数を減らすこと。

　これは緊急にやらなければいけないことである。
　この２つは根本的な解決策ではないが、すぐにやらなければ日本の学校は、いずれ潰れていくことになる。