« 新聞の見識を問いたい! | トップページ | つれづれなるままに~北海道へ行ってきました~ »

財務省は、先生の数を減らそうとしている!

   次のような記事を目にする。

 ★ ★ ★

財務省、教員の削減要求へ 7年間で3.9万人減主張

朝日新聞デジタル 10月28日(月)23時58分配信

 財務省は28日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生1人あたりの子どもの数を変えない場合、今後7年間で3・9万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。

 28日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約70万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、2019年度は66万2千人に減らせるという。

 少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約370億円減らすよう主張している。
.
朝日新聞社

 ★ ★ ★

 財務省は、数字だけで計算している。まったく現実を把握していない。
 とんでもないところである。

 クラスにいる発達障害児のために学級崩壊になり、退職していった教師たちのことがまったく分かっていない。
 学校に教師の余裕があったならば、その教師たちがその発達障害児に対応できたはずなのである。
 

  それができないために、一人で対応しなければいけない。
 対応できないで、クラス全体が崩壊していく事態を迎えている。
 

  この事態が数限りなくあるはずである。

 アメリカは、1970年代に今の日本のように荒れまくっていて、ビル・クリントン大統領が全米で「ゼロ・トレランス」という法律を作った。

 クラスを荒らしていく子供については、そのクラスに所属させないという法律である。  この法律ができて、アメリカは一気に落ち着いたと聞いている。

 先日ロスから見えたIさんは、その様子を話してくれた。
 今、アメリカは、30人以下の教室でベテランと若い先生の2人で担任をしているという。
 

  日本でも、クラスを2人で担任する状況ができたら、問題の7割か8割は解決していくと私は踏んでいる。

  ★
 こんな事態を財務省はまったく把握していない。
 
 

  今の日本の教育に必要なことは、とりあえず2つのことである。
 1つは、教師の数を増やすこと。
 2つ目は、教室の子供の人数を減らすこと。

 これは緊急にやらなければいけないことである。
 この2つは根本的な解決策ではないが、すぐにやらなければ日本の学校は、いずれ潰れていくことになる。

 

|
|

« 新聞の見識を問いたい! | トップページ | つれづれなるままに~北海道へ行ってきました~ »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

野中先生
ご無沙汰しております。
私の勤務する私立中高一貫校では、担任2人制を導入しています。生徒は、どちらの先生にアプローチしてもよいので、先生との相性や話したい内容によって、相談する先生を選択することできます。公立の小中学校でこれができたら、生徒、先生どちらにとっても幸せだと思います。

投稿: ねもと | 2013年10月30日 (水) 19時24分

ねもと先生、ご無沙汰しております。コメント有難うございます。
 やっぱりそうなんですね。学校に教員が増え、余裕が出てくるということが大切なのですね。
 ありがとうございます。

投稿: 野中信行 | 2013年11月 9日 (土) 09時00分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/520860/58480657

この記事へのトラックバック一覧です: 財務省は、先生の数を減らそうとしている!:

« 新聞の見識を問いたい! | トップページ | つれづれなるままに~北海道へ行ってきました~ »