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教育委員5人辞任意向~大阪府維新の会 条例可決なら~

 10/1の朝日新聞朝刊の一面に「教育委員5人辞任意向」~大阪府維新の会 条例可決なら~ という記事が出る。
 
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 条例案は、橋下徹知事が率いる大阪維新の会が提出。「グローバル社会に十分対応できる人材育成を実現する」として、ピラミッド型組織を目指す。政治と教育が一体化した戦前の反省に基づき、複数の教育委員が合議制で物事を決めてきた教育委員会制度を根本から問い直す内容だ。
 教育委員は一斉に反発。特に、一定の割合の教職員に最低評価をつけ、連続で最低評価を受けた教員を処分対象にするといった内容に、多くの委員が「これで教育がうまくいくはずがない」と主張する。
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 読売新聞には、9/30に次のような記事が出ている。
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維新の会提案4条例案、公・自・民が即日廃案に
読売新聞9月30日(金)22時25分
 大阪市議会の定例会が30日開会し、大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪府知事)の市議団が提案した「職員」と「教育」の両基本条例案など4条例案が公明、自民、民主系の3会派などの反対で否決された。

 11月27日に想定される府知事・大阪市長のダブル選を前に先鋭化する維新の動きを、他会派が委員会での審議をしないまま「門前払い」した格好だ。

 地方議会では通常、開会日に議案審議のための手続きをとるが、他会派が反対理由を表明して即日廃案にするのは異例。

 採決にあたっての各会派の意見表明では、公務員の分限免職などを規定した職員基本条例案については「公務員を悪と決めつけ、独善的」(民主系)、教育基本条例案には「教育に政治が介入してはならないことは歴史が証明している」(公明)などと批判が続出した。
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 教育委員も、議員団も、良識的な判断をしている。
 私は大阪に何人も親しい知り合い、友人がいて、そこからさまざまな情報を得ているが、大阪が抱えている課題は大きい。
 大阪が抱えている、その大きな課題に気づいたのは、全国の学力テストだった。
 びっくりしたのは、大阪の結果が下の方にあること。下から何番目かの下位のグループに入っていることだった。
 40数年前に行われていた学力テストでは、多分(記憶では)上位トップグループに位置していたはずである。
 それが40年経った今、大転落してしまっている。
 もう一つ、私が教師になった1970年代の頃は大阪は民間の教育サークルのメッカで、集って大阪へ勉強しにいくという流れがあった。
 大阪は、全国の教師たちが憧れる教育先進地でもあったわけである。
 ところが、今民教連の衰退とともに大阪の教育も廃れていっている。
 私にしたら、とても寂しくて悲しいできごとである。
 なんとか大阪が元気を取り戻してほしいという願いがある。
 この実態をどうしていくか。
 大阪が抱えている課題は、とても大きいのだ。
 だから、維新の会がこのような条例案を提起してくる状況があるのだと、私は踏んでいる。
 しかし、このような過激な条例がいいわけはない。
 大阪府民の皆さんが、ぜひとも良識的な判断をしてほしいと願っている。 

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