「死の街」騒動に一言！

  　私は、今回の鉢呂経済産業大臣の辞任騒ぎにはとても違和感を感じた。
　「死の街」さわぎである。
　確かに大臣としての安易な言葉遣いだったのかもしれない。
　しかし、辞任に値するとはとても思えなかった。
　もし私が、放射能で大変な、人っ子一人いない街を訪れたならば、やはり「死の街」という表現を使ったかもしれないと思った。
　住民が一人もいないのだ。住民がいたならば、こんな表現をするはずはない。
　一人もいない異常な街なのだ。
　その責任は、東電と政府が負うべきもの。
　でも、何なのだ、この騒ぎは！
　政治が、このような端々の問題にエネルギーを費やし、肝心な問題を避けていく傾向になるというのならば、それが大きな問題である。
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　「死の街」をいくつかの英語メディアは「ゴーストタウン」と訳した。
　英語訳としては普通だ。
　この言葉は、朝日新聞を含めて日本のメディアにもしばしば登場してきたらしい。
　今回騒いだメディアも、どこかでこの言葉を使ったのではないか。
　記者たちの言葉や、また避難している住民自身の言葉として、現実に自分のふるさとを語る言葉として適切な言葉だったはずである。
　それが、外来語でなくなったとたんに大騒ぎをするという、今回の異常さは実に違和感がある。
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　２０１１．９．１１の朝日朝刊の「社説余滴」で大野博人氏が、この問題を次のように指摘している。

「政治がこんなことにエネルギーと時間を費やしていると、肝心な問題が後回し
　になる、からではない。政治が肝心な問題を後回しにしたくて、こんなことに
　エネルギーと時間を費やし、メディアがそれを助長したように見えるからだ。
　　肝心な問題とは『事故原発周辺にはもうずっと住めなくなるのか、住める
　ようになるとしてもいつからなのか』だ。が、これは希望のもてる答えが見つ
　かりそうにない重い問いだ。
　　それと向き合わずにすますため、政治家の手慣れた失言問題に飛びつき、メ
　ディアがあおる－。こう感じたのは今回が初めてではない」

  政治家への不信は、今回の大震災でますます増幅された。
　彼らは、もうこんな数いらない。
　半数にでも減らさなくてはならない。
　月50万円減らした国会議員の歳費が、10月から元の129万円に戻りそうだと天声人語は書いている。もう呆れる。
　メディアも、もうまったく信じられない。
　彼らの仕事は、肝心なことに目をふさぎ、些末なことを大げさに騒ぎ立て、足ひっぱりをする。
　騒ぎ立てと足引っ張りが彼らの仕事だ。
　私は、一切の週刊誌たぐいは買わないことにした。
　これから協力したりすることは一切あり得ない。
　新聞も、信用に値しない。
　義母はよく言った。
　「新聞に書いてあることをそのまま信用してはいけないよ」
　まさにその通り。