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この温度差は、どうしたことだろうか?

  毎日新聞に、学級崩壊についての次のニュースが出ている。
 ちょっとびっくりする記事である。
 
 ★
<学級崩壊>22県「実態調査せず」…全国教委アンケート
毎日新聞11月22日(月)2時32分[.] 児童が勝手な行動をして授業が成立しない学級崩壊について、22県が実態調査を一度もしていないことが、47都道府県教育委員会(教育庁)への取材で分かった。また、27都府県が学級崩壊への対応マニュアルを備えていなかった。文部科学省は学級崩壊への対応を各都道府県に委ねているが、自治体レベルでも対策が遅れている。

 ◇27都府県で対応マニュアルなく

 群馬県桐生市で小6女児が自殺し、両親が「いじめが原因」と訴えている問題では、クラスが学級崩壊に陥っていた。取材アンケートには福井を除く46都道府県が回答した。

 文科省は学級崩壊への対応は「崩壊しているかの判断は難しく、要因も複雑」として「一律のマニュアルを提示するよりも各教委で柔軟に対応すべきだ」としている。だが、22県が崩壊学級数の把握などの実態調査を一度もしていなかった。北海道、栃木、群馬、大分は99年度、東京は01年度、愛媛は03年度、新潟は07年度を最後に調査は途絶えた。沖縄は「過去に実施したが時期は記録がない」とした。奈良は08、09年度、岡山は09年度に調べたが、10年度は予定がなく、継続調査をしているのは13府県にとどまる。京都は調査の有無は答えず「指導上の問題報告などで状況把握している」とした。

 また、27都府県に対応マニュアルがなく、東京都は「学校を管理しているのは区市町村教委」、福島は「要因は多岐で複合していることが多く作成は難しい」としている。マニュアルがあるとした16道府県のうち、福岡は00年、埼玉は01年に学級崩壊そのものに特化したマニュアルを作り、各学校に配っている。自殺があった群馬では00年度にマニュアルを作成し市町村教委に配ったが、その後、マニュアルの改定や周知をしたことはなかった。【喜屋武真之介、塩田彩、角田直哉】

 ◇学級崩壊◇

 文部科学省は「子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなどの状況が一定期間続き、通常の方法で問題解決ができない状況」と定義している。国立教育研究所(当時)の研究者らでつくる「学級経営研究会」の最終報告(00年)では全国150の崩壊学級を分析し▽教師の学級経営が柔軟性を欠いている(104学級)▽授業の内容と方法に不満を持つ子供がいる(96学級)▽いじめなどの問題行動への対応が遅れた(51学級)−−などを要因に挙げた。


 学校の学級崩壊の実態がどのようになっているかについて、各教育委員会が正確な実態調査をしていない。
 その情報を持っていないということになる。
 あきれたことである。
 今、学校現場で何が一番の課題であるかというと、「学級が荒れないで過ごしていけるかどうか」である。
 もちろん、地方の学校では、そんなことは課題でも何でもなく、もっと高度な課題に取り組んでいるはずである。
 しかし、学級が荒れ、学級崩壊まで進んでいくことがあれば、学校はその学級に対して最優先の手立てが要求される。
 誰をサポートに行かせるか、学年のサポートをどうするか、…さまざまな課題が出てくる。
 崩壊の事態になれば、学校全体で、どうするかが問われてくる。
 今、首都圏を中心にして学校が抱えている第一の課題が、これである。
 そのはずなのに、教育委員会と各学校の課題との温度差は、どうしたことだろう。
  
 

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